姶良市議会 2021-11-26 11月26日－01号
なお、訓練には、校区コミュニティ協議会や自治会、鹿児島地方気象台、鹿児島海上保安部、警察、民間の事業者など、40機関、およそ350人が参加し、会場には子どもから高齢者まで1,000人を超える方々に見学いただきました。多くの市民が見学されたことは市民の災害に対する意識高揚の表れであると感じております。
なお、訓練には、校区コミュニティ協議会や自治会、鹿児島地方気象台、鹿児島海上保安部、警察、民間の事業者など、40機関、およそ350人が参加し、会場には子どもから高齢者まで1,000人を超える方々に見学いただきました。多くの市民が見学されたことは市民の災害に対する意識高揚の表れであると感じております。
活動内容は主に鹿児島海上保安部からの出動要請に基づく遭難者の捜索活動等でございます。 以上でございます。 ◎消防局長（中村剛君） お答えいたします。 消防局が平成30年から令和２年までに出動した水難事故はいずれの年も７件で、岸壁からの転落事故などに対応しております。また、これまで鹿児島県石油コンビナート等総合防災訓練や桜島火山爆発総合防災訓練に参加しているところでございます。 以上でございます。
次に、先般、第十管区海上保安本部から、来年２月、鹿児島海上保安部に約6,500トンの大型巡視船、新造巡視船「あかつき」を新たに配備することが公表されました。これに伴う本市への経済効果についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
同方針に基づき令和元年度に鹿児島海上保安部へ２隻のヘリコプター搭載型巡視船が配備されるとともに、巡視船の係留施設として鹿児島港谷山二区に２隻分の岸壁が整備されております。また、現在整備中の船艇倉庫及び２隻分の桟橋は、それぞれ２年度、３年度の完成を予定しているとのことでございます。
◎消防局長（山下裕二君） 消防局では、大規模地震発生時を想定して、これまで市地域防災計画に基づき、中心市街地や高台の住宅団地などに百トン型や六十トン型の耐震性防火水槽を整備してきたほか、市消防計画に地震災害消防活動対策を定め、遠距離送水体制の構築や鹿児島海上保安部との送水連携など、消防水利の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
参加機関は陸上自衛隊や鹿児島海上保安部、鹿児島県警、九州電力、ＮＴＴ西日本、各災害協定締結事業所、小中学校など約30団体3,000人規模を予定しており、現在、訓練に関する詳細な内容などについて各機関と協議を行っておりますので、訓練内容などが確定次第、市報などで市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 ２番目のご質問についてお答えいたします。
参加機関は、陸上自衛隊や鹿児島海上保安部、鹿児島県警、九州電力、ＮＴＴ西日本、各災害協定締結事業所、市内各小・中学校、災害時要援護者避難支援施設など約30団体3,000人規模を予定しており、現在、訓練に関する詳細な内容等について各機関と協議を行っておりますので、訓練内容等が確定し次第、市報等で市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 11点目のご質疑についてお答えいたします。
最後に、花火大会時の船舶事故の詳細につきましては、鹿児島海上保安部が調査中でございますが、双方の確認不足が主な原因ではないかとされているところでございます。 船舶につきましては、船舶会社や小型船舶の各協会等に対して、海上保安部と連絡しながら、航泊禁止区域の設定等についての周知や協力要請を行っております。また、花火大会のプログラムや新聞広告でそのことについての広報にも努めているところでございます。
◎総務局長（松山芳英君） 平成十八年二月に鹿児島港で発生した米国艦船の油流出事故につきましては、その当時、鹿児島海上保安部より米国艦船の上部機関へ、また、海上保安庁より在日米海軍司令官へ、それぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございましたが、今日まで報告はなされていないとのことでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。
先週12月８日に鹿児島海上保安部が元艦長ら３人を業務上過失危険往来の疑いで書類送検いたしました。幸いにも，この事故による負傷者はなかったとのことですが，海上自衛隊に関係するこのような事故は最近多発しており，後を絶たないのであります。この錦江湾の事故のおよそ１年前は，皆様ご承知のとおり，2008年２月に千葉県野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した事故があります。
本市の海難事故の状況につきましては、鹿児島海上保安部によりますと、過去三カ年を衝突・転覆等の船舶事故、転落等の人身事故、合計の順に申し上げますと、平成十七年は十五件、三十一件、四十六件、平成十八年は二十六件、二十九件、五十五件、平成十九年は二十五件、三十三件、五十八件とのことであります。
◎市民局長（松木園富雄君） ライフセーバーの養成についてでございますが、本市といたしましては、ライフセーバーなど、海難救助活動に当たるレスキューボランティアの育成等を図っている鹿児島海上保安部などと連携する中で、水辺における事故防止等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
また、鹿児島海上保安部にお聞きしたところ、同海上保安部よりイージス艦の上部機関へ、また、海上保安庁より在日米海軍司令官へそれぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございますが、現在のところ、原因については明らかにされていないところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。
鹿児島海上保安部にお聞きしたところ、流出した燃料の回収等につきましては米海軍及び船舶代理店が行ったとのことでございます。 また、独自の調査について、鹿児島海上保安部及び鹿児島県に伺ったところ、オイルフェンスが設置してあった限定された範囲内の流出であり、流出後速やかな対応が図られたことなどから、調査の必要性については考えていないとのことでございました。
港湾事故の場合における防災上の守備範囲につきましては、海上における事故により本市が何らかの被害を受けるおそれがある場合、市地域防災計画に定める海上における大規模な流出油による災害対策計画に基づきまして、海上においては、鹿児島海上保安部及び事故関係企業が遭難船舶乗組員の人命救助、オイルフェンスなどによる油の拡散防止、流出油の回収、処理剤の散布による油の処理などの対策を、また陸地におきましては、県を中心
交通の確保についてでございますが、海上交通につきましては、市近郊の三漁業共同組合及び九州運輸局鹿児島海運支局に民間船舶による輸送を要請し、また海上保安庁の船艇につきましては鹿児島海上保安部に要請し、必要な輸送力を確保することとしております。